(株)さくら事務所は17日、小田急電鉄(株)と連携し、小田急沿線の住民に住宅診断サービスを提供すると発表した。 小田急電鉄が運営する、ICT技術を活用してさまざまなシェアリングサービス等を優待利用できる地域密着型サービスプラットフォーム「ONE」の会員向けサービス。同社は、ホームインスペクション(住宅診断、建物検査、自宅点検)を初めて利用するユーザーに対して「報告書オプション」(5,000円~1万円相当)を提供する。 空き家改修による高齢者の居場所の手引き 断熱性能体感施設、大阪にオープン 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら