アットホーム（株）と（株）三井住友トラスト基礎研究所は23日、2019年第4四半期（19年10～12月）のマンション賃料インデックスを公表した。
アットホームが蓄積している全国12エリアの賃貸マンション成約賃料情報を基に、四半期ごとに調査を実施。09年第1四半期を基準に賃料変化を指数化している。なお、指数値の差が「～－5.00」は大幅に低下、「－4.99～－0.51」は低下、「－0.50～＋0.50」は横ばい、「＋0.51～＋4.99」は上昇、「＋5.00～」が大幅に上昇。
当期の全国主要都市のインデックス（総合）は、首都圏では東京23区は113.42（前期比＋0.67）と上昇。東京都下102.04（同＋1.72）、横浜・川崎市104.04（同－0.18）、千葉西部104.56（同＋1.28）、埼玉東南部103.82（同＋0.86）となり、全エリアで100超の水準を維持した。
地方都市については、札幌市114.82（同－0.31）、仙台市116.61（同－0.00）、京都市112.73（同－0.38）、大阪広域103.49（同－0.33）、福岡市108.96（同＋0.39）が横ばい。名古屋市102.36（同＋1.36）、大阪市120.32（同＋1.58）は、いずれも上昇した。
東京23区の物件タイプ別指数は、シングルタイプ（18～30平方メートル未満）が111.02（同＋0.22）、コンパクトタイプ（30～60平方メートル未満）が115.19（同＋0.72）、ファミリータイプ（60～100平方メートル未満）が111.48（同＋3.04）と、いずれも上昇した。