野村不動産（株）は、同社が事業協力者として参画している「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」（福島県福島市）が23日付で都市計画決定されたと発表した。
同事業は、1972年に福島駅前市街地再開発事業として事業化された区域を含む再々開発事業。JR東北本線「福島」駅東口前の敷地に、商業・公共施設・宿泊・住宅・事務所等からなる複合施設を整備する。
建設面積は約１万1,000平方メートル、延床面積は約8万3,000平方メートル。
駅前通りをシンボルストリートとして位置づけ、歩行者によるにぎわい創出を図るために、路面に主客力の高い商業機能を配置。また、周辺の医療機関や大学と連携することで、学会誘致やイベントに対応できる空間を創出を図り、市民の芸術・文化活動に利用可能な施設とする。また、コンベンション機能を支えるための宿泊機能も整備する。
さらに幅広い世代が利用できる広場機能を整備する他、まちなか居住を促す分譲住宅を開発する。
2020年度中に組合設立、21年度に権利変換計画の認可を受け、22年度の解体・本体工事着工、25年度に竣工する予定。