トヨタ自動車（株）と日本電信電話（株）（NTT）は24日、相互出資するかたちで業務資本提携に合意。スマートシティ分野での協業を加速する。
両社は2017年、コネクティッドカー向けICT基盤の研究開発に関して協業に合意、同分野での協業を進めていた。昨今は、両社ともに先進技術によって都市・地域の機能・サービスを効率化・高度化するスマートシティ事業への取り組みを強めている。
トヨタは、1月に静岡県裾野市の同社工場跡地にスマートシティ実現に向けた実証都市を開発することを発表。一方NTTは、米国・ラスベガスでスマートシティ実現に向けたデータ活用を展開するのと同時に、国内では都市・まちの課題解決に向けて各自治体等との協業を進めている。これらの取り組みを進める中で、都市のスマート化による課題解決・価値向上効果の最大化、地域力・国家力の向上につなげるため、今回の業務提携に踏み切った。
今後両社は、スマートシティにおける生活・ビジネス、インフラ、公共サービス等の全領域への価値提供を行なうべく、コア基盤となる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営し、国内外の都市・まちへ連鎖的に展開する。スマートシティプラットフォームは、車やスマートフォン、住宅、ビルといったあらゆるデバイスと接続し、データ集積と分析・可視化、サービスの開発・利用のためのインターフェース機能を備える基盤。蓄積したデータ等を生かし、仮想空間に実在するまちを再現、サービス等のシミュレーションができる機能なども実装する。先行ケースとして、トヨタが開発する裾野市のスマートシティと、東京都港区の品川駅前のNTT街区の一部にてスマートシティプラットフォームを実装する計画。
それぞれ第三者割当による自己株式の処分を行ない、各2,000億円を出資してお互いの株を持ち合う。トヨタはNTTの発行済み株式の2.07％、NTTはトヨタの同0.90％を保有する。株式の取得日は4月9日。