国土交通省は24日、地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援するため、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の募集（2020年度第1次）を開始した。
（1）事業手法検討支援型は、先導的な官民連携事業の導入や実施に向けた検討のための調査、（2）情報整備支援型は先導的な官民連携事業の導入判断等に必要な情報の整備等のための調査のそれぞれに要する調査委託費を助成するもの。
補助対象は国交省の所管する事業であって、官民連携事業のスキームに係る要件、重点推進分野に係る要件、調査開始以降の実施・協力体制に係る要件などを満たすもの。
調査費用のうち、コンサルタント等の専門家に調査や検討を依頼する経費（委託費）を、予算の範囲内で全額国費に定額補助として助成する。補助金1件当たりの上限は2,000万円。ただし、都道府県および政令指定都市では、コンセッション事業に関するものを除き、補助率は2分の1で上限は1,000万円。
応募締切は4月22日まで。募集要領等については同省のホームページを参照。