内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は24日、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始すると発表した。
2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するもの。
地域のSociety5.0実現に向け、地方創生の観点から優れた自治体の未来技術の実装事業について、各種交付金、補助金や、社会実装に向けた現地支援体制の構築等を行ない支援する「未来技術社会実装事業」（内閣府）や、スマートシティの分野で世界の先導役となることを目指し、全国の牽引約となる先駆的なプロジェクトを募集し、取り組みを支援する「スマートシティモデルプロジェクト」（国土交通省）等を募集。
また、国土交通省は同時に「日本版MaaS推進・支援事業」も公募。MaaSの全国への普及を図り、地域や観光地の移動手段の確保・充実や、公共交通機関の維持・活性化等を進めることを目的に、地域課題の解決に資する実証実験、普及に必要な基盤づくり等を支援する。
4月初旬から中旬頃に各府省が公募を開始する予定。詳細は各府省のサイトを参照（リンク先は、内閣府のサイト）。