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地所、ハウスネットとアーバンライフ住販を合併

 三菱地所(株)は6日、同社グループの不動産売買仲介・賃貸管理会社である三菱地所ハウスネット(株)と、同じく同社グループのアーバンライフ住宅販売(株)を合併する基本方針を決定した。

 首都圏エリアを中心に23店舗を有する三菱地所ハウスネットと、そして関西エリアで10店舗を有し2018年9月に同社グループに加わったアーバンライフ住宅販売は、それぞれリテール向け不動産売買仲介事業・賃貸管理事業を展開し、事業規模の拡大と業務の効率化を進めてきた。事業のさらなる成長と良質なサービス提供を目的に、合併に関する基本合意を決定した。

 三菱地所ハウスネットを存続会社とする吸収合併方式を採用。アーバンライフ住宅販売の販売代理事業については、三菱地所レジデンス(株)に移管する予定。

 合併によるスケールメリットを生かし、IT・不動産テックを活用した営業・業務支援ツールの整備といった戦略的投資を行ない、同社グループの住宅バリューチェーンを形成する各社との連携を深めながらさらなる収益拡大を図っていく考え。

 今後、20年10月1日付の合併に向け、準備を進めていく。


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