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電力・不動産のデータで新たな価値判定指標を研究

 不動産情報サービスのアットホーム(株)とデータ解析事業を手掛けるアットホームラボ(株)は6日、電力データの活用を推進する「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業貴組合」(以下、グリッドデータバンク・ラボ)への参画を発表した。

 2018年11月設立のグリッドデータバンク・ラボは、全国の電力会社が設置するスマートメーターをはじめとする電力データを活用、社会課題解決や産業発展に貢献することを目的に、社会実装に向けた実証や政策提言を行なう組織。東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、(株)NTTデータなどの企業が組合員として参画し、スマートメーター等から得られる電力データと各企業が提供するデータを組み合わせて、さまざまな活用事例の検討・共有を行なっている。

 アットホームおよびアットホームラボは、グリッドデータバンク・ラボに参画し、間取り別や付帯設備別など物件の特性と空室実態を踏まえた空室推計データに関する研究を行ない、投資判断や空室リスクを考慮した借上げエリアの検討、新規アパート・マンション建設時のエリア検討など、さまざまな業務の効率化と不動産価値判定指標の探求に取り組む計画。これにより、不動産業務をサポートするソリューションの提供と投資判断などに活用できる新たな不動産の価値判定指標の研究を進めていく。


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