国土交通省は6日、令和2年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の提案募集を開始した。
同事業は住宅建築分野における生産性向上に向け、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等にかかる先導的な新技術・サービスの開発・実証等を行なう民間事業者等を支援するもの。募集するのは、同事業のうち「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案。優れた提案の応募者に対して、国が技術開発費等の一部を補助する。
応募資格は、共同技術開発契約を締結して技術開発を行なおうとする主体。単独応募や国の機関による応募は不可となる。補助金額は、技術開発に要する費用の2分の1以内で、上限は3年間で5,000万円。
詳細は事務局の（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページを参照。応募期限は5月22日。学識経験者で構成する審査委員会による審査を経て、7月上旬頃に国土交通省が採択を決定する。