（株）帝国データバンクは3日、4月1日時点の上場企業の業績修正動向調査の結果を発表した。適時開示情報を発表した上場企業のうち、新型コロナウイルスの影響が含まれ、業績予想を下方修正した企業について集計した。前回調査（3月27日発表）に続いて5回目の調査。
新型コロナウイルスの影響を受け、業績予想を下方修正した企業は累計で141社（前回調査比30社増）。下方修正した売上高の合計は約1兆1,873億1,200万円（同約4,188億6,800万円増）と、1兆円を超えた。
3月26日～4月1日の間に業績下方修正を発表した企業を業種別にみると、サービス業が10社（累計30社）、製造業8社（同54社）など。不動産業は2社（累計3社）が公表した。不動産業界では、明和地所（株）が連結売上高120億円（従来比22.9％減）の減収予想を公表。また（株）センチュリー21・ジャパンは単体2億1,500万円（同5.0％減）の減収を予想している。