7日に発令された「緊急事態宣言」を受け、不動産業界団体も新型コロナウイルスへの対応を打ち出し始めた。（4月14日時点、当社調べ、順不同）
◆（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
・契約書式等の相談業務の休止（5月8日までを予定）
・弁護士による電話法律相談業務（会員限定）の休止（同）
・4月20日開催予定の税理士による電話税務相談業務の休止
・職員の時差出勤、在宅勤務をより一層推進し、勤務体制の見直し
・7月末まで開催予定だった「不動産キャリアパーソン講座」修了試験の中止および受講期限の延長措置（2021年3月31日まで）
◆（公社）全日本不動産協会
・総本部事務局の業務時間を10時30分～15時30分に短縮（5月6日まで）
・全日不動産相談センターは業務を中止（同）
・会員向け契約書関係操作のコールセンター業務はホームページに設けたフォームから受け付ける（同）
◆（一社）不動産流通経営協会
・政府による出勤者数8割削減の目標を受け、5月6日まで事務局職員1人当たり週に１～2回の勤務シフトを組み、残りの職員は在宅勤務とする
◆（一社）不動産協会
・総会（5月20日）は開催予定だが、総会後の懇親会は中止
・職員は在宅勤務の励行し、必要最低限の出社（勤務時間の短縮）を実施
・事務局の勤務態勢を縮小しているため、問い合わせ集中等により連絡がつきにくい事態を想定し、ホームページでその旨を掲載する予定
・主宰する会合は、緊急事態宣言中は書面決議による対応、もしくは、中止または延期とする
◆（一社）日本ビルヂング協会連合会
・事務局体制を縮小、一部在宅勤務に。問い合わせは原則メール対応に
・第80回定時総会関連行事を中止（「中小ビルの経営を考える集い」と懇親パーティ（6月2日）、創立80周年記念講演会、創立80周年記念パーティー（6月3日）、懇親旅行会、懇親ゴルフ会（6月4日））、6月3日の定時総会は参加人員を縮小して予定通り開催
◆（公財）不動産流通推進センター
・「公認 不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切日を延期（9月30日まで、3月2日時点で6月30日までとしていたところさらに延期）
・更新要件に関わる各講習等について、5月実施予定分はすべて延期（延期後の日程未定）
◆（公財）日本賃貸住宅管理協会
・5月6日まで、職員は輪番制の在宅勤務とし、電話受付時間は通常9：30～18：30のところ、10：00～17：30とする
・6月16日（火）東京・明治記念館（東京都港区）にて開催予定の「令和2年度 会員総会・懇親交流会」の開催を延期
◆（一社）マンション管理業協会
・ホームページにて「マンション管理会社の感染症等流行時対応ガイドライン」等を掲載
・管理業務主任者、マンション維持修繕技術者の法定講習・認定講習等、4月30日までの開催分を延期
◆（一社）不動産証券化協会
・職員は在宅勤務を基本とする
・状況に応じて、電話受け付けを留守番電話で対応する
◆（一社）全国住宅産業協会
・一部職員が在宅勤務を実施
◆（一社）住宅生産団体連合会
・住団連事務局は、当番制で出勤
・他全員はテレワークとしている（この出勤体制は、毎週金曜日の状況で次週の方針を決めることとしている）
◆（一社）プレハブ建築協会
・当面、事務局職員は出勤を控えメールで対応
◆（一社）日本ツーバイフォー建築協会
・在宅勤務を実施中（5月6日まで）
◆（一社）日本木造住宅産業協会
・緊急事態措置の期間（～5月6日）は、受講者および講師の感染リスクを考慮し、同協会主催の講習会・セミナーは中止・延期
・本部事務局は当分の間、全職員を対象に、原則、在宅勤務。問い合わせ対応は、メールのみ