東京都都市整備局は17日、都市再開発法第11条第1項に基づき、「小川駅西口地区市街地再開発組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者となって事業に着手する。
施行地区は、小平市小川西町四丁目および小川東町一丁目各地内の約1.2ha。延床面積約3万9,909平方メートル、地上27階地下1階建ての複合施設を建築する。主な用途は、住宅、業務・公益、店舗、駐車場等で、総事業費は約189億円。
併せて、地域の交通結節点に資する交通広場の新設や、区画道路の拡幅、日常的に人が触れ合うことができる広場の整備など、交通結節点にふさわしい都市基盤の整備を図る。
着工は2022年度、竣工は24年度を予定。