（株）東急コミュニティーは17日、新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言の発令に伴い、さらなる対応策を打ち出した。
基本的対応として、従業員は「緊急事態宣言」が解除されるまでの期間、原則在宅勤務または自宅待機とし、業務については一部縮小する。
マンション管理業務については、「お客様センター・設備緊急センター」の業務を、分散して勤務する等で対応。管理員は当面の間、勤務（受け付け・清掃）を中止。また、マンション内での感染防止のため、管理組合に対して、総会・理事会の延期または中止を要望する。保守清掃会社による点検業務・清掃業務は、原則として通常通り実施する。
マンション改修工事は、発令期間中、原則休工とし、着工延期、施工再開については個別に対応、協議していく。