シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2020年第1四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を中心とする地域：170棟）の大型マルチテナント型物流施設の空室率は0.5％（前期比0.6ポイント低下）に低下し、04年の調査開始以来の最低値を更新。東京ベイエリア以外のエリアは、いずれも空室率1％以下となった。首都圏全体の1坪当たりの実質賃料は4,380円（同2.1％上昇）と、上昇率は08年第1四半期で最大に。向こう2四半期で予定されている新規竣工物件でも、すでの5割強の面積でテナントが内定している。
物流企業の積極的なスペース拡張の動きが目立ち、eコマースの需要も引き続き強い。
近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府を中心とする地域：46棟）の空室率は3.7％（同0.3ポイント低下）。内陸部の新規供給1棟が一部の空室を残して竣工したが、大きく空室を消化した既存物件もあった。1坪当たりの実質賃料は3,810円（同0.0％）と横ばい。18年第4四半期以来続いた賃料の上昇は一服した。
中部圏（愛知県を中心とする地域：27棟）の空室率は7.9％（同1.7ポイント低下）。今期は新規竣工はなかったが、18年に竣工した物件が満床となるなど、既存物件の空室消化が進んだ。1坪当たりの実質賃料は3,590円（同0.3％上昇）と、上昇基調を維持している。