三鬼商事（株）は7日、4月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は1.56％（前月比0.06ポイント上昇）と、2ヵ月連続で上昇した。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したこと、既存ビルで小規模な解約の動きなどが出て、同地区全体の空室面積は小幅に増加した。
新築ビルの空室率は3.31％（同0.3４ポイント上昇）。既存ビルは小規模な解約の影響から1.50％（同0.05ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は、2万2,820円（同226円増）と、76ヵ月連続の上昇となった。
大阪ビジネス地区の平均空室率は2.00％（同変動なし）。建て替え移転に伴う成約が見られたが、館内縮小などの解約の動きも出て、同地区全体の空室面積は横ばいで推移した。1坪当たりの平均賃料は1万1,947円（同10円下落）。40ヵ月ぶりに下落した。
なお、新型コロナウイルスによるオフィスビル市況への影響は4月時点では顕在化していないとしながらも「成約に向けてのテナントの動きは全国的に停滞の様子が見られることから、今後の市況動向が注視される」としている。