（一社）不動産証券化協会（ARES）は13日、赤羽一嘉国土交通大臣へ8日に提出した新型コロナウイルスに係る経済対策に関する緊急要望を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や施設の使用制限等の緊急事態措置が講じられている。そのような中、賃料支払が困難になったテナントからの賃料減額や猶予の要請に対して真摯に対応するREITや特定目的会社、不動産特定共同事業者等への配慮を求めた。
具体的には、テナントの負担軽減等に向けたさらなる助成措置と、固定資産税の減免措置の拡充など不動産市場および不動産投資市場の安定化に向けた必要な税制措置の2点。