観光庁は20日、住宅宿泊事業の宿泊実績を公表した。期間は2020年2月1日～3月31日。届出住宅数（3月31日時点）は2万1,981。報告件数は1万7,976、報告率81.8％（5月13日時点）。
全国ベースでの宿泊日数合計は15万2,040日（19年12月～20年1月実績比42.2％減）、届出住宅当たりでは8.6日だった。都道府県別では、東京都が6万1,948日で最も多く、次いで北海道（2万4,748日）、大阪府（1万1387日）の順となった。
全国の宿泊者数合計は17万5,495人（同42.4％減）、届出住宅当たりでは9.9人だった。都道府県別では、東京都が4万8,096人で最多。北海道（2万9,217人）、福岡県（1万2,708人）が続いた。届出住宅当たりの宿泊者数は岐阜県の32.0人が最多で、次いで三重県の30.3人、新潟県の29.2人。
宿泊者の国籍は、日本国内に住所を有する者が9万6,250人（同1.3％増）となった一方、海外からの宿泊者数は7万9,213人（同62.2％減）と激減した。海外からの宿泊者を国籍別にみると、最も多かったのは中国（1万1,721人、構成比14.8％）、2位に米国（8,918人、同11.2％）、3位が台湾（7,216人、同9.1％）となった。
地域別では、東アジアが最も多く、全体の39.2％を占めた。次いで東南アジアが21.6％、北米が13.5％と続いた。