（一社）不動産流通経営協会は28日、ホテルオークラ東京（東京都港区）で定時総会を開いた。
総会では、2019年度の事業報告や決算等を議決・承認した。期末の会員数は269社。
20年度の事業計画では、調査研究事業として「消費者動向調査」や「既存住宅流通量推計」といった調査研究を通じて政策提言等に活用する。また、不動産流通の活性化と消費者の満足度を向上する流通制度・システムを整備するための方策を検討していく。
また、政策・税制要望として、税制特例の床面積要件の引き下げを求めるほか、20年度に期限切れを迎えた諸制度の実効性検証・延長要望を行なっていくことを盛り込んでいる。
さらに同協会では、20年5月に設立50周年を迎えることから、国土交通省が昨年発表した「不動産業ビジョン2030」を踏まえ、中長期的な不動産流通の在り方について検討を進めることも明らかにした。