日本財託グループは28日、オンラインによるマンション投資セミナーの合計申込者が1,000人を突破したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月18日からオンラインによるマンション投資セミナーを本格的に開始。5月25日までに計9回実施し、計1,310人からの申し込みがあった。3～5月に計4回開催した従来の来場型のマンション投資セミナーと比較し、申込者数は約1.9倍、参加者数（視聴者数）は約2.6倍の837人、その後の個別相談数は約2.1倍の315人。個別相談もほとんどはオンラインで実施しており、22件の購入申し込みに至っている。
同社は、「入り口となる集客数が伸びた一方で、参加者の投資意欲にばらつきが見られるようになった」とし、「積極的に投資の検討を進めるユーザーが一定数いるが、コロナ拡大による景気の不透明感や不動産価格の変動を懸念し、現時点での購入には慎重なユーザーも見られる」とコメントしている。
緊急事態宣言が解除されたことを受け、6月より感染予防対策を講じた上で、来場型のセミナーを再開する予定。引き続き、オンラインセミナーや来場型セミナーのオンライン並行配信、オンライン相談を実施していく。