三菱地所レジデンス（株）は29日、都心エリアの新築分譲マンション販売に導入していた「オンライン接客」を全事業エリア（首都圏全エリア、名古屋、関西、九州、札幌、仙台、広島（6月6日から））に拡大した。
同社の「オンライン接客」は、販売担当者と顧客がパソコンと電話を使って、資料やVRモデルルームをお互いの画面で共有しながら商談を進めていくもの。2019年8月に一部の販売物件で先行導入。20年3月に都心エリアの13物件に導入し、これまで145件の実績がある。
遠方の顧客や販売拠点へ来場する時間のない顧客等に提案していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で緊急事態宣言解除後は対面の接客よりオンライン接客を希望する顧客が多かったことから、全事業エリア（48物件）での実施に踏み切った。今後も「新しい生活様式」への対応としてだけでなく、対面で行なう商談や手続きをスムーズに進めるためにも、オンラインでの説明を充実させていく。
また同社は、三菱地所グループの住まいの相談窓口「三菱地所のレジデンスクラブラウンジ」での「オンライン無料相談」も開始した。常駐しているコンシェルジュが対応する住まい相談を、ビデオ会議システムを利用しオンラインで行なう。