（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5月29日、2020年度第1回理事会をウェブ会議で開催。銀行の不動産仲介業等への参入に関する決議を行なった。
現在、自由民主党金融調査会内で検討されている「銀行の不動産仲介業の解禁（事業再生や事業承継に関連した不動産の仲介）」「保有不動産に係る銀行の賃貸業の自由化」について断固反対し、阻止することを決議（関連記事）。新型コロナウイルス問題により、中小・零細企業が苦境にある今こそ、銀行は企業の資金繰りを支える本来の役割に専念すべきとした。
なお、19年度事業報告案や20年度定時総会の開催予定についても報告した。事業報告案では、「ハトマークグループ・ビジョン2020」の最終年度に向け、策定した行動計画に沿って事業の検証を進める。ハトマークグループが一体となって不動産取引の活性化に資する事業、宅地建物取引業に係るものの資質向上および消費者保護を図る事業を積極的に展開した。
またかねてより強く要望していた譲渡所得課税の特例控除制度については、令和2年度の税制改正大綱において、低未利用地の適切な利用管理促進のための特別措置の創設というかたちで実現したと報告した。
総会については、6月29日にホテルニューオータニ東京で開催予定だったところを新型コロナの感染拡大を踏まえ、7月29日（第一ホテル東京）に変更。可能な限り出席人数を抑制した上で行なう予定。