不動産オーナーのためのビジネススクール（一社）不動産オーナー経営学院（名古屋市中村区、代表理事：横山篤司氏）は5日、新型コロナウィルス感染拡大が与える不動産業界への影響についてアンケート結果を発表した。
調査期間は5月5～31日。全国の約500棟の事業用不動産のオーナーから回答を得た。
新型コロナについて「影響がある」と答えた人は54％にのぼった。具体的には「家賃減額した」が43.5%、「家賃支払い猶予に応じた」が31.8%などすでにテナントとの交渉を終えているという回答がある一方で、「入居者・テナントと家賃交渉中」が37.6%と、4割近くが交渉を継続していることが分かった。
今後影響が続く期間としては、「3ヵ月程度」という回答が35.3%と最も多く、夏頃にはコロナの影響が一度は収束するだろうとの見方が多数を占めた。しかし、横山氏は、「緊急事態宣言中に経済活動を控えていた大手企業や金融機関が中長期的な経済への影響を予測した上で、オーナーに対して大幅な家賃減額交渉が増えていくのではないかと予想し、問題はさらに長期化する」とみている。