国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。9日から参加を希望する自治体の公募を開始した。
不動産市場の適切な把握のため、公示地価や不動産価格指数、自治体が保有する建物データ、人口データ、民間が保有する地図情報、衛星写真情報等、官民が保有するデータを面的に組み合わせ活用する必要があるが、地方自治体等ではこうした手法が進んでいない。そこで、同検討委員会では、同省、民間企業、地方自治体、有識者が連携し、自治体の保有データ、国土交通省保有データ、民間データを面的に組み合わせることで、データの活用方法の検討を行なう。
7月上旬に参加する3～4自治体を決定する。委員会は7月上旬～2021年3月中旬まで、3～4回程度開催し成果報告書をとりまとめる。要項・応募様式は、ホームページを参照。