（一社）大阪府宅地建物取引業協会は12日、会員の事業機会創出および地域活性化の推進に向け、大阪市高速電気軌道（株）（Osaka Metro）と包括連携協定を結んだ。
Osaka Metroは、地下鉄御堂筋線の「西田辺」「長居」「あびこ」の3エリアでエリアリノベーションの手法を用いた沿線地域活性化の取り組みを進めており、遊休不動産の活用件数100件を目指している。両者が手を組むことで、エリアリノベーションによるまちづくりの推進、地域活性化による不動産の需要喚起と価値向上を図る。
協定には、大阪宅協会員によるOsaka Metroへの物件情報提供や、物件取得する際の仲介、取得物件の管理など事業機会の創出などが盛り込まれた。
Osaka Metroは、今後他のエリアでエリアリノベーションに取り組む際にも効率的に事業を進めることができる。大阪宅協は今後、協会会員と同社のマッチングを進める考え。
また、まちづくりに必要なキーパーソンを育成するため、合同でエリアリノベーションに関する研修も実施していく。事業説明会やエリア価値向上に関する講演会や、遊休不動産リノベーションの現場視察などの座学とフィールドワークで構成していく。今夏以降、複数回実施していくという。