観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等が取り扱う民泊物件数を発表した。
住宅宿泊仲介事業者80社（海外事業者：15社、国内事業者：65社）および同法に基づく届出住宅の取り扱いのある旅行事業者5社（すべて国内）の計85社の民泊物件が対象。
取扱件数の合計は延べ12万9,446件となり、18年6月15日の住宅宿泊事業法施行時点より10万4,508件の増加。この半年間で3万2,798件の増加となった。
内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万5,803件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が6万2,191件、特区民泊の認定施設が2万1,041件、イベントホームステイ（イベント民泊）が83件、短期賃貸借物件などその他が328件となった。