国土交通省は17日、2020年4月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、3兆8,773億円（前年同月比0.2％減）となった。
民間の出来高総計は、2兆3,807億円（同4.2％減）。内訳は、建築が1兆9,717億円（同6.0％減）、そのうち居住用が1兆1,801億円（同5.5％減）、非居住用が7,917億円（同6.6％減）。土木が4,089億円（同5.2％増）だった。
公共の出来高総計は、1兆4,926億円（同7.0％増）。内訳は、建築が3,410億円（同10.4％増）、そのうち居住用が452億円（同12.5％増）、非居住用が2,958億円（同10.1％増）。土木が1兆1,516億円（同6.0％増）となった。
地域別の出来高は、北海道1,671億円（同6.3％増）、東北3,832億円（同5.2％減）、関東1兆3,995億円（同2.4％減）、北陸1,958億円（同4.4％増）、中部4,583億円（同2.2％増）、近畿5,172億円（同3.3％増）、中国2,136億円（同3.8％減）、四国1,137億円（同14.9％増）、九州・沖縄4,249億円（同0.8％減）。