東京都都市整備局は23日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき、「原町一丁目7番・8番地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同組合は法人格を得て、施行者として事業に着手する。
施行地区は、東京都目黒区原町一丁目地内の約0.4ha。延床面積約9,700平方メートル、地上9階地下1階建ての住宅・店舗を建設する。総事業費は約75億円。
併せて、東急目黒線「西小山」駅前通りの道路拡幅とそれに合わせた歩行者空間の確保、地区周辺道路の無電柱化や、防災機能を備えた広場を整備し、地域の防災性向上を図る。
着工は2021年、竣工は22年を予定。