（一社）住宅生産団体連合会は22日、定時総会を開催し、2019年度の事業報告および決算の承認、20年度の事業計画を報告した。
事業計画では、重点項目に「ストック型社会に相応しい住宅税制に関する提言」を掲げた。住宅税制については、過去数年間の検討成果を基に政策提言を作成し、広く情報発信する。また、長期優良住宅やZEH等の良質な住宅ストック整備や、リフォーム・リノベーションによる既存ストックの向上といった「良質な住宅ストックと住環境の整備」、インスペクション、性能表示制度、安心R住宅制度等の普及を促進する「既存住宅流通市場の活性化」などに取り組んでいく。
さらに、「働き方改革」への対応として、建設キャリアアップシステムや特定技能制度の実施を、国に要望・調整するほか、住宅建設現場の労働環境改善の基本指針となる働き方改革ガイドラインの作成・普及も実施する。