ハイアス・アンド・カンパニー（株）は、不動産特定共同事業における電子取引業務の認可を受けた。
同社は2018年2月に得た許可により、不動産特定共同事業契約を締結して当該不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引から生じる収益・利益の分配を行なう行為（第1号事業）と、特例事業者の委託を受けて不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行なう行為（第3号事業）を実施してきた。今回の認可取得により、第1号事業について電子取引業務として行なうことが可能になった。
これを契機に、同社では“ローカル・スモール”エリアの地域活性化、地方創生に貢献することを目的に、不動産特定共同事業者として各地域で必要な需要を発掘し、そのニーズにマッチするアセットとして再生に向けた取り組みを推進していく。さらには、再生プロデュースした不動産ストックを活用した飲食業や小売業、マイクロビジネス（超小規模商売）のスタートアップ支援といった、テナントのビジネス支援も実施する計画。
なお今後は、グループ会社のハイアス・キャピタルマネジメント（株）で、特例事業者からの業務委託を受けて契約締結の代理・媒介を行なう4号事業の電子取引業務許可取得、および第二種金融商品取引業の取得を目指す。