（株）帝国データバンク（TDB）は26日、2019年度の主要上場建設会社の受注・業績動向調査結果を発表した。決算短信から単体ベースの受注高とその官民比率、連結ベースの売上高、売上総利益率を調査・分析している。調査対象は56社で、受注高については前年度との比較が可能な49社。
19年度の受注高（調査対象49社）は、12兆9,952億8,500万円（前年度比10.0％減）の大幅減。プチバブルや五輪特需に沸いた近年の建設市況が一巡したことに加え、新型コロナウイルスの影響などにより、減少に転じる結果となった。受注高の内訳が判明した30社では、「官公庁工事」受注高は2兆2,280億6,100万円（9.0％減）で3年連続の減少となった。「民間工事」受注高は7兆718億7,300万円（同14.3％減）で、8年ぶりに減少した。
56社の連結売上高合計は、17兆6,136億9,400万円（同2.6％増）と増加。56社の売上総利益率は12.7％（同0.1ポイントダウン）で、2年連続の低下となった。