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（公社）東京都不動産鑑定士協会は6月29日、第41回総会を霞山会館（東京都千代田区）で開催。2020年度の事業計画・収支予算等を報告した。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当初5月末に予定していた総会を延期。感染症拡大防止のため、会員に対して事前に議決権行使書や委任状の活用を依頼し、定時総会のみ参加人数を絞って開催した（例年併せて開催していた表彰式・懇親会は中止）。会場受け付けでも、サーモグラフィカメラによる来場者の検温、手指消毒の徹底、座席間隔の確保、受付職員のフェイスシールド着用等、感染症対策を十分に実施した。
20年度事業計画では、友好協定を結んでいる士業団体等と連携したよろず相談会など、無料相談会を適宜開催。災害時の住家被害認定調査の円滑な進行に向けて、会員に向けた研修を開催。自治体の要請に応じながら防災訓練などにも参加し、ノウハウを提供していく。また、18年より開催している小学生等向けの「不動産教室」も引き続き開催する方針。
また、既存住宅流通活性化に向け、すでに共同研究の協定を結んでいる、（公社）東京都宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会東京都本部と、具体的な事業を進めていきたい考え。
