リニューアブル・ジャパン（株）と東急不動産（株）、ENEOS（株）、関西電力（株）の4社は6月30日、3月に設立した「合同会社長期安定電源ファンド」への各社の出資が完了したと発表した。
同ファンドは再生可能エネルギー電源の拡大・運営が目的。ファンドに対して4社が出資し、そのファンドを通じて開発した競争力の高い再生可能エネルギー電源に対して、4社が個別に出資するスキーム。投資対象は日本国内の再生可能エネルギー発電所（主に太陽光発電所）で、出資額は4億円（各社1億円）。取得する再生可能エネルギー電源の総資産額は4,000億円を目標としている。
4社は今後も、再生可能エネルギー事業の発展を通じて低炭素化社会の実現に貢献していく考え。