三菱地所（株）は1日、同社を代表者とする5社で構成するグループが「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）において、事業協力者の優先交渉権者に選定されたと発表した。
隣接する旧市庁舎街区では現在、大規模土地利用転換が進んでおり、同地区においても老朽化した建物を再整備し、“国際的な産学連携”“観光・集客”機能の誘導、関内地区の玄関口として魅力ある景観形成、旧市庁舎街区と連続したにぎわいの創出、交通結節点機能の強化などの実現を目指す。
グループは三菱地所のほか、（株）ケン・コーポレーション、スターツコーポレーション（株）、東急不動産（株）、（株）フジタの5社。世界トップレベルの業務・産学連携、最高級賃貸住宅、高質なにぎわいからなる「ワールドクラスの機能導入」、「横浜の各地域の魅力をつなぐエリアマネジメント」、「リスクに強く長期的な価値向上を具現化するALL賃貸スキーム」をコンセプトに、旧市庁舎街区に隣接する約1.4haの敷地を検討エリアとして開発を推進する。
施設の敷地面積は約7,700平方メートル、延床面積は約８万8,500平方メートル。高さは約150m。グローバルビジネス拠点とグローバルシェアキャンパス、ベンチャー企業成長支援拠点からなる「国際的な産学連携」機能（約5万2,500平方メートル）と、最高級グレードの賃貸レジデンス「居住」機能（約1万3,000平方メートル）、スカイラウンジや商業施設等からなる「観光・集客」機能（約6,000平方メートル）で構成する。
24年度に組合設立認可、29年度に竣工予定。