東京都は6月30日、豊海地区第一種市街地再開発事業を進めるに当たり、豊海地区市街地再開発組合（東京都中央区）の設立を認可した。
同組合には、三井不動産レジデンシャル（株）、清水建設（株）、東急不動産（株）、東京建物（株）、野村不動産（株）、三菱地所レジデンス（株）が参加組合員として参画。住宅を中心とした複合機能を備える超高層ツインタワーを建設する。総事業費は約1,237億円。
施行地区は、中央区勝どき6丁目および豊海町各地内で、地区面積は約2.0ha。建物は地上54階地下1階建ての２棟構成で、高さは約189m。延床面積は約22万5,877平方メートル。約2,100戸の住宅のほか保育所、集会所、店舗、診療所、区の公共施設などの公共・公益施設を備える。
このほか、地区内に2つの広場を整備。それぞれ地域活動を行なう広場と、子供と保護者の憩いの場となる広場といった色付けをして、地域コミュニティと交流拠点の形成を図る。さらに、周辺市街地と豊海小学校・豊海運動公園などをつなぐ快適な歩行者空間を整備して、地区内外の回遊性向上を図る。
今後、2020年度中に権利変換計画を認可し、22年度に着工、竣工は26年度の予定。