国土交通省は6日、2020年度「地域の空き家等の流通・利活用に関するモデル事業」の採択結果を公表した。
地方公共団体と宅地建物取引事業者が連携し、地域の空き家等の利活用などを促すことで、新たなビジネスモデルにつながるような先進・先例的な取り組みを行なう団体に対し、実施費用の一部を支援する。
応募期間は20年5月11日～6月19日。応募件数は30団体で、採択されたのは5団体。山形県の「空き家マインドフルネス 長屋実現プロジェクト」は、孤立しやすい独居老人・転居世帯を対象に、近隣の空き家を活用して、ゆるいコミュニティ住居を提供する事業、大阪府の「大正区のエリアリノベーションに取り組む会」は、商店街で空き区画を活用したマルシェを開催することで、地域の魅力発信を行なうと共に、イベントを通じ空き店舗マッチング・起業コンサルティングも実施する事業を提案した。