国土交通省は15日、全国の「大規模盛土造成地」（5万1,306ヵ所）のうち、1万2,428ヵ所（全体の24.2％）が「居住誘導区域」内に存在することが明らかになったと発表した。
大規模盛土造成地については、2020年3月までにすべての市町村で「大規模盛土造成マップ」としての公表が完了している。大規模盛土造成地が直ちに危険性の高い土地というわけではないものの、集中豪雨や地震などでがけ崩れや土砂災害の起こる危険性がある。そこで同省は、大規模盛土造成地マップの情報を、防災に関する情報を一つの地図に重ねて閲覧できるポータルサイト「重ねるハザードマップ」へ提供。防災意識の向上につなげることにしたもの。前述のデータは、その作業過程で明らかになった。
今回の結果を受け同省では、地方公共団体に対し、防災指針に宅地防災対策を位置付けることや、事業制度の活用を通じて、優先的に居住誘導区域内の対策に取り組むよう促していく。
また、7月末までに、国と大規模盛土造成地を有する県や市町村とで、今後の大規模盛土造成地の安全性確保の推進に向けた意見交換会を開催することとした。