国土交通省は27日、マンション管理業者61社に是正指導を行なったと発表した。
2019年10月から約3ヵ月間、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付等、5つの項目を中心に全国のマンション管理業者145社に対し、事務所等への立ち入り検査を実施した。今年度の指導率は42.1％で、前年比1.1ポイント低下。しかし、過去5年間の平均40.9％と比較すると1.2ポイント上回る結果となった。
なお、是正指導別の業者数は、「重要事項の説明等」が38社と最も多く、「契約の成立時の書面の交付」（34社）、「管理事務の報告」（27社）、「財産の分別管理」（14社）、「管理業務主任者の設置」（8社）となった。
違反のあった業者に対しては、引き続き立ち入り検査等による法令遵守の指導を行なうと共に、悪質な違反に関しては、マンション管理適正化法に基づき厳正・適正に対処する。
併せて（一社）マンション管理業協会に対し、国土交通省不動産・建設経済局参事官名で、法遵守のための社員指導として導入したモニタリング制度を活用し、マンション管理適正化法に基づく指定法人としてより一層の社員に対する法令遵守の徹底を図るための研修活動等の推進と指導等を行なうよう要請した。