シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2020年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。
東京（23区）のオールグレード空室率は0.8％（前期比0.2ポイント上昇）。コロナ禍による契約保留やキャンセルが散見され、空室消化ペースが鈍化。来客型テナントには解約もみられる。一方で、事業統合やグループ会社の集約に伴う本社移転などでまとまった面積が消化されるなど、足元でのタイトな需給状況は続いている。賃料はオールグレードで1坪当たり2万3,470円（同0.2％下落）で12年第2四半期以来の下落となった。
グレードA空室率は0.7％（同0.2ポイント低下）と2期ぶりの低下。坪賃料は3万8,850円（同0.4％下落）。
大阪は、オールグレード空室率が0.8％（同0.1ポイント上昇）、坪賃料は1万4,700円（同0.6％上昇）となった。グレードA空室率は0.5％（同横ばい）、坪賃料2万6,400円（同0.4％下落）。グレードを問わず空室の消化ペースが鈍化。依然としてタイトな需給状況は続いているものの、これまでの空室率低下・賃料上昇のトレンドには変化がみられた。グレードA賃料の下落は13年第4四半期以来となる。
名古屋はオールグレード空室率が1.4％（同0.4ポイント上昇）、坪賃料は1万3,900円（同横ばい）。グレードAは空室率が1.2％（同横ばい）、坪賃料2万8,150円（同0.2％下落）だった。当期は新築ビルが空室を残して竣工するなど、まとまった空室が発生。来客型のテナントを中心に部分解約の動きもあった。グレードAの賃料が下落したのは3年半ぶり。
地方都市のオールグレードでは、10都市中7都市で空室率が上昇。低下したのは1都市、横ばいが2都市だった。坪賃料は8都市で上昇した。