（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。
住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。そのような実態を踏まえ、同会が策定している「住生活産業ビジョンVer.2018」で掲げる国民の豊かな住生活、本格的なストック社会への移行を実現するため、今回の提言をとりまとめた。
消費税については、超長期にわたり使用される住宅という財の特性を踏まえ、毎年の住宅サービスの消費に対する課税が適切であるとし、同制度が実現するまでは、暫定的に軽減税率を適用し税率は5％に固定すべきであると提言。既存住宅の取得については、販売価格と仕入価格の差額への課税が妥当とした。
消費税課税の見直しを前提に、所得税関連（住宅ローン減税制度）は、経済状況を踏まえた適正な規模・水準での運用が必要とした。消費税課税の見直しが行なわれるまでは、引き続き同制度を有効活用し、民間住宅投資の落ち込み防止を図るべきとしている。
固定資産税は、家屋への課税を廃止し、土地への課税に一本化する新たな仕組みの構築が必要であるとした。流通課税では、不動産取得税を廃止し、固定資産税を都道府県と市区町村が共同で徴収する地方税に設定。減収分相当を都道府県として上乗せ徴収すべきであるとした。登録免許税も廃止し、登記事務等の行政コストを手数料として徴収することが望ましいとしている。
なお、今回は、譲渡益課税および相続・贈与税の見直しには言及しておらず、今後の検討課題とした。