国土交通省は12日、「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE：Joint Network for Overseas Real Estate Business）」を設立し、同ネットワークの会員企業を募集すると発表した。
日本の企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因する制度的なトラブルが発生していることから、官民共同でこの課題に取り組むためのプラットフォームを設立。海外での不動産事業に係るビジネストラブル・制度上の課題等の収集や、官民共同による解決に向けた取り組み、各種の情報共有等を行なっていく。
募集対象は、海外で不動産業（開発・賃貸・管理等）を営む企業、今後海外で不動産業を営むことを検討している企業。会費は徴収しない。
年に1度全体会合を実施、第1回年次会合は2020年秋頃に東京都内で行なう予定。申し込み、詳細については、同省ホームページを参照。