（株）ジェクトワンは4日、メディア向けラウンドテーブルを開催。「空き家所有者の実態と悩みに関する意識調査2026」の結果を公表した。日本全国の空き家所有者および相続予定者（30～74歳）を対象に実施。有効回答数は1,459サンプル。
それによると、空き家所有者の85.7％が「売却」「活用」「解体」などの権利・意思決定権を持っていることが分かった。しかし一方で、1年以内にどのような対応を考えているかの問いには、「維持・管理を行なわず、そのままにする」（39.1％）、「特定の用途はないが、自身や家族で維持・管理する」（30.4％）など、約7割が「消極的な現状維持」（＝実質「放置」）を選択している。
空き家を売却・活用するとした場合、どのようなことが制約になるかを尋ねたところ、「残置物が多い、片付けられない」（34.7％）がトップに。「何から始めればよいかが分からない」（30.4％）、「必要な手順／流れが分からない」（24.7％）と続いた。同社は、「『ゴミや遺品の片付け』という物理的なハードルと知識・情報不足が、所有者を思考停止（＝空き家放置）に陥らせる最大の要因」と分析。
また、所有者の心理状況やそれぞれの空き家に対する悩みに着目し、5つの「空き家保持タイプ」に分類した。「放置タイプ」は、全タイプの中でボリュームが大きく（43.6％）、「何から始めればよいか分からない」が突出した最も情報支援が必要な層。空き家に対する悩みに「家族や親戚との意見が一致せず対応が難しい」を挙げた「親族同意待ちタイプ」（19.7％）は、周囲からの圧力や非難を感じやすい傾向にあると分析した。そのほか、経済的・立地的に悩みが多い「現状打開模索タイプ」（13.2％）、顕在化した悩みが特にない「資産保全タイプ」（12.3％）、亡き親への感情的な制約が行動を阻害している「思い出重視タイプ」（11.2％）を挙げた。
以上の調査結果から、「空き家問題を解決するためには、所有者の労力的・金銭的コストを軽減する、一気通貫で丸投げできる『受け皿』をつくる、心理的ハードルを越え動き出すきっかけをつくることが必要」とした。
また、空き家事業に関する今後のビジョンについても発表。同社は、「可視化→流通→再生」の3段階でエコシステムを構築する「アキサポDX」を推進しており、第1弾で26年1月にAI自動査定ができるプラットフォーム「空き家のコタエ」をリリースしている。第2弾として、27年3月のリリースに向け、可視化された空き家と買い手がサイト上で直接つながる“場”を提供する「セルフ売買支援」を進めていく。
「空き家を売りたい“売り主”がいて、それを探している“買い主”もいる。問題の本質は需要不足ではなく、経済的に成り立つ形で仲介する仕組みができていないこと。アキサポDXを軌道に乗せ、まずは約3万件の空き家流通創出を目指す」（同社代表取締役・大河幹男氏）。