東京都住宅供給公社(JKK東京)は20日、これまで有償としていた同公社所有の集会所の利用を無償化すると発表した。 高齢者世帯や子育て世帯の居場所づくり・憩いの場づくりとしての利用を促進するのが目的。名称も「コミュニティサロン」に改める。また、一部の集会所では、高速インターネット環境を整備したテレワーク用ブースを設置して、名称を「マルチコミュニティサロン」とする。 無償化は9月1日から。同公社が所有する賃貸住宅の居住者が対象。利用申し込みは各住宅の管理事務所で受け付ける。 シニアのマンション購入、二次取得が4分の3 オンラインインターンシップを開催/三好不動産 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら