（株）リクルート住まいカンパニーは20日、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」（20年3月19日公表）のサンプルから、シニアカップル世代を抽出して分析、その結果を公表した。「シニアカップル世帯」については「世帯主年齢が50歳以上の夫婦のみ世帯」と定義している。
調査対象は、19年1～12月に首都圏で新築分譲マンションの購入を契約した世帯。ウェブ調査および郵送調査を併用した。全体集計数4,931件のうち、シニアカップル世帯は256件。
調査したシニアカップルの世帯主年齢は、平均61.9歳。年代別では50歳代が43.0％、60歳代以上が57.0％。取得経験は一次取得が25.4％、二次取得以上が74.6％となった。
世帯年収は、平均1,175万円で、契約者全体（994万円）に比べると約180万円高い。中でも「1,200万円以上」という回答が29.3％と最も多かった。世帯主年齢別では、50歳代が平均1,196万円で、「1,200万円以上」は40.9％。60歳代は平均1,343万円で、「1,200万円以上」は26.5％となった。
購入価格は、平均5,982万円で、契約者全体（5,517万円）よりも400万円以上高額になった。価格帯別では、「6,000万円以上」が37.1％で最多となり、「5,000万～6,000万円未満」が29.7％で続いた。自己資金比率は平均で69％。
従前の住居について聞くと、「賃貸住宅」が23.0％、「社宅・寮」が6.3％、「自己所有マンション」が34.4％、「自己所有一戸建て」が27.7％、「親族所有の住宅」が2.7％。従前住居の平均面積は90.0平方メートル、一方で購入後の面積は71.3平方メートルと、20平方メートル近く縮小した。
購入理由については「老後の安心のために住まいを持ちたかった」が35.2％で最多。以下、「もっと生活に便利なところに住みたかった」34.4％、「もっと駅に近いところに住みたかった」25.8％と続いた。