国土交通省は24日、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第1回提案として48件を採択した。
同プロジェクトは、省エネ・省CO2、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを「省CO2先導プロジェクト2020」として費用などを国が補助するもの。
国立研究開発法人建築研究所が設置した評価委員会による評価結果を踏まえ、一般部門4件、中小規模建築部門3件、LCCM住宅部門38件、賃貸住宅トップランナー事業者部門3件を採択した。
また同日、第2回提案募集を開始。募集部門は（1）一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）、（2）中小規模建築部門（非住宅）、（3）LCCM住宅部門（戸建住宅）、（4）賃貸住宅トップランナー事業者部門（長屋もしくは共同住宅）の4部門。補助率は（1）～（3）は補助対象費用の2分の1、上限5億円、（4）は補助対象費用の2分1、上限1戸当たり20万円かつ1プロジェクト当たり5,000万円。
応募期間は10月5日まで。詳細は事務局ホームページを参照。審査の上、12月をめどに採択事業を公表する。