（一財）土地総合研究所は27日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査」の結果（2020年7月1日時点）を発表した。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出している。郵送もしくはインターネットでアンケートを行なった。回答数は108社。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス10.7（前回調査比10.5ポイント上昇）。不動産流通業（住宅地）はマイナス40.0（同3.9ポイント下落）で5期連続でのマイナス水準。ビル賃貸業は2.1（同8.4ポイント下落）だった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス42.3（同1.2ポイント上昇）、モデルルーム来場者数はマイナス84.6（同22.1ポイント下落）、成約件数はマイナス74.0（同24.0ポイント下落）。在庫戸数はマイナス18.0（同34.7ポイント下落）。販売価格の動向は14.8（同3.3ポイント上昇）。
不動産流通業の「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス47.2（同20.3ポイント下落）、購入依頼件数はマイナス52.8（同20.1ポイント下落）、成約件数はマイナス67.9（同35.2ポイント下落）、取引価格はマイナス23.6（同14.9ポイント下落）。
「既存戸建住宅等」においては、売却依頼件数がマイナス43.6（同10.3ポイント下落）、購入依頼件数がマイナス41.8（同6.6ポイント下落）、成約件数がマイナス67.3（同24.7ポイント下落）、取引価格はマイナス18.2（同5.2ポイント下落）だった。
ビル賃貸業については、空率の状況がマイナス35.1（同45.4ポイント下落）、成約賃料動向は0.0（同5.3ポイント下落）。
3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマイナス25.0、不動産流通業（住宅地）がマイナス31.8、ビル賃貸業はマイナス32.0となった。