（一社）優良ストック住宅推進協議会は27日、「2019年度 活動状況報告」について発表した。同年度における会員数は120会員（正会員：10会員、準会員：106会員、賛助会員：4会員）。
19年度（19年7月～20年6月）のスムストック成約数については、4～5月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少、6月は前年を上回ったものの、1,674棟（前年度比3.8％減）となった。前年度を下回るのは初めて。累計では1万1,977棟。
スムストック住宅販売士数は、前年度の6,479人より144人増（同2.2％増）で、累計では6,623人となった。
19年度における正会員10社の推定流通数のうちスムストック物件の占める割合も発表。戸建てストック379万棟のうち、20年3月時点の推定流通数は約1万1,000棟（約0.3％）だった。そのうちスムストックで仲介した物件数が1,674棟であることから、推定流通数に対する10社の流通捕捉率は約15％となった。現在進行している「スムストック中期計画」（18～20年度）では、20％と設定していることから、その実現に向け認知度向上策のさらなる推進を図るとしている。
そのほか、19年10月には、（独）住宅金融支援機構との業務提携を締結。フラット35（中古住宅用）の申し込み手続きの簡素化、スムストック住宅販売士による点検・合格で融資が利用可能（第三者機関の検査費用不要と必要書類発行までの時間短縮）、スムストック物件の販売におけるフラット35融資利用可能の広告解禁などを実現した。
20年度は、上記のフラット35取り扱い業務の拡大と共に、中期計画の重点項目「安心R住宅制度」を軸とした販売拡大策の継続推進を行なう。認知度向上に向け、継続性を重視しつつ、適宜改良を加えた内容でメディア戦略を展開。そのほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下、新しい住生活実現に向けた消費者ニーズの変化への対応策や、新しい流通手法の模索も実施していく。