社会資本整備審議会住宅宅地分科会は、8月31日の会合で、同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」の設置を決めた。
既存住宅流通市場のさらなる活性化に向け、市場における優良ストックの形成及び流通の促進や円滑な取引環境の整備等のための長期優良住宅制度、住宅性能表示制度および住宅瑕疵担保履行制度の見直しを検討するのが目的。
長期優良住宅制度については、住棟単位での認定など「共同住宅の認定促進」「性能表示との整合性確保」「流通時に評価される環境の整備」、災害リスクに対応した基準追加など「時代のニーズに即した基準見直し」などの課題解決に向けた方策が論点となる。一方の住宅瑕疵担保履行制度については、住宅紛争処理制度への2号保険（リフォーム瑕疵保険、既存住宅売買瑕疵保険など）の加入住宅の追加など「既存住宅流通・リフォームに係る消費者保護の充実」や「紛争処理の充実に向けた環境の整備」「新築住宅の資力確保」などを論点とする。
10月以降、3回程度の議論を行ない、年内に方向性をとりまとめる方針。