（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。
コロナ関連経済対策では、（仮称）新しい生活様式ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォームの実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべきとした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。
税制改正では、ストック型社会における住宅税制のあるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべきとした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。