積水ハウス（株）は11日、2021年1月期第2四半期決算（連結）の説明会を開催した。
当期（20年2月1日～7月31日）は、売上高1兆1,679億8,600万円（前年同期比3.3％減）、営業利益926億4,400万円（同18.0％減）、経常利益906億7,100万円（同22.2％増）、当期純利益594億4,200万円（同23.2％減）。すべてのセグメントで新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の縮小等、さまざまな影響を受け減収減益となった。
主力の請負型ビジネスでは、戸建住宅事業は、売上高1,575億6,000万円（同21.9％減）、営業利益149億400万円（同39.3％減）だった。高付加価値住宅の販売を促進し、1棟単価が4,081万円（前期末比88万円増）に上昇した。受注高1,553億400万円（前年同期比19.5％減）、受注残高1,820億4,500万円（同1.2％減）だった。
賃貸住宅事業は、3・4階建て賃貸住宅の販売促進を実施。売上高は1,763億2,200万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は218億1,400万円（同5.7％減）。1棟単価は1億1,360万円（前期末比1,119万円増）。受注高は1,786億6,700万円（同12.1％減）、受注残高は3,788億8,400万円（同0.6％増）。
セグメント別の売上高は4,939億9,300万円（同24.1％増）、営業利益483億8,800万円（同3.3％増）となった。
ストック型ビジネスでは、リフォーム事業で、提案型リフォームや省エネリノベーション等の環境型リフォームが順調に推移。不動産フィー事業では、賃貸住宅が高入居率を維持した。その結果、売上高は3,460億3,600万円（同0.7％増）、営業利益325億1,800万円（同2.3％減）となった。
開発型ビジネスは、分譲住宅事業では、一次取得者層向けに引き続き積極的な優良土地の仕入れを行なうとともに、資産回転率の向上を目指した販売活動を展開。売上高1,511億2,600万円（同30.7％減）、営業利益192億2,600万円（同18.2％減）を計上。
通期については、コロナの影響を踏まえ下方修正。売上高2兆4,150億円（前回発表比6.6％減）、営業利益1,750億円（同15.0％減）、経常利益1,725億円（同15.9％減）、当期純利益1,140億円（同16.8％減）を見込む。同社代表取締役社長の仲井嘉浩氏は、「今回の下方修正は当社の受注1ヵ月分に値する。後2年半ある中期経営計画の中で何とか取り戻していきたい。ステイホームの影響で、ユーザーの住宅への関心は高まり、6～8月は好調に推移している。オンライン接客の推進や戸建住宅事業における人材育成など営業力を高めていく」などと述べた。