（株）センチュリー21・ジャパンは11日、新型コロナウイルス感染拡大によって延期していた2021年3月期の業績予想数値を発表。同日、同社代表取締役社長の長田邦裕氏が会見し、今後の事業戦略も含めて説明した。
21年3月期の通期業績については、営業収益37億6,900万円（前期比8.4％減）、営業利益7億9,400万円（同28.1％減）、経常利益8億8,200万円（同24.7％減）、当期純利益6億円（同2.6％増）を見込む。当期純利益については、前期に投資有価証券評価損2億円を計上しているため、それを除くと23.6％の減少となる。
コロナ禍による自粛等が直撃したかたちだが、メインの収益源であるサービスフィー収入は5月を底に緩やかに回復傾向で推移している。「8月については前年を上回っており、今後に期待している」（長田氏）という。
加盟店の増強については、今期から担当スタッフを増強。コロナ禍で実施したオンライン加盟セミナーへの出席が対面よりも 多く、不動産業参入に興味を示す異業種からの参加も少なくないという。新規加盟目標は70店と設定。一方でコロナ禍による経営悪化により退会も前期よりも10店舗多い50店舗と見込み、期末の加盟店数は998店（同20店増）見込む。
今後の事業戦略については、海外需要の取り込みを目指す加盟店7社による情報交換会「GREATS21」も7月にオンラインでスタート。9月には2回目もオンラインで実施しており、センチュリー21のグローバルネットワークを生かし、アフターコロナのインバウンドビジネス活性化に向け、加盟店間を含めた国際取引の活性化を図る。また、かねてより強化している加盟店のストック事業強化策として、売り反響獲得のための物元営業・リースバックの強化、リフォームシミュレーターの活用促進などを継続して重点施策としたほか、賃貸管理専門の研修企業と提携するなど、加盟店の賃貸管理ビジネスを支援していく。
このほか、SNSを通じた加盟店の採用支援なども行なっていく。採用支援では、YouTubeチャンネルを開設。不動産業の魅力をアピールすることで他業界の若手人材の転職ニーズを取り込んでいく。また、加盟店・本部の持つデータを共有するインフラとして本部システムも刷新。「Connect21」と名付けて整備を進めている。
長田氏は「今後、加盟店の生産性向上や新たな顧客体験の実現などを目指し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めていく必要がある。顧客・マーケットの動きを的確に把握するシステムや営業スタッフに必要な情報・データを効率的に送信するシステムなどの構築を進めていく」と話した。